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株式会社共同テレビジョン 一般事業主行動計画

■ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2022年4月1日〜2027年3月31日

2.当社の現状

  • 採用における女性比率は 例年ほぼ半数の状態を続けている。
    採用者に占める女性比率 59%
  • 労働者比率は目標値24%を超えた状態を続けている。
    労働者に占める女性比率 29%
  • 労働時間の把握を徹底しており、長時間労働の改善・積極的な休暇取得の推進については環境づくりの土台ができてきている。

3.当社の課題

女性の採用はできているが、管理職に占める女性社員の割合が15%と、目標としている社員全体の女性比率に達していない。

4.目標と取組内容・実施時期

目標1

女性管理職の登用を推進し、管理職女性比率を20%以上を目指す。

取組内容

2023年 1月〜 候補者計画の立案・現場管理職との情報共有。

目標2

男女の平均勤続年数の差異を縮小できるように努力する。

取組内容

2022年 4月〜 妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるとともに、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。

■ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条第1項又は第4項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定します。

1.計画期間

2021年4月1日〜2024年3月31日

2.規定整備の状況

  • 有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度
  • 有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度

3.一般事業主行動計画の外部への公表方法

  • 自社のホームページ

4.一般事業主行動計画の労働者への周知の方法

  • イントラネットの利用

5.雇用環境の整備に関する事項

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

  • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  • 男性の子育て目的の休暇の取得促進
  • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
  • 育児期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  • 育児休業後における原職直又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見し
  • 職管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
  • フレックスタイム制度
  • 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
  • 子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
  • 在宅勤謗やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

6.上記以外の次世代育成支援対策に関する事項

  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進